事業の内容|法学教員・研究者の養成に興味をもたれたら、京都大学大学院法学研究科へ

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事業の内容

事業の全体計画

事業の全体計画

市場を支えるのは法制度であり、アジアに切れ目のない市場を作り出すとは、アジア諸国に共通する透明性の高い市場法のプラットフォームを形成することに他ならない。
日本はいち早く西欧近代法を導入しアジア社会に定着させ、またその経験は東アジア諸国によって積極的に引き継がれてきている。
こうした「架け橋」としての地位を継続する為には、今後も日本の実定法学がアジア諸国をリードするだけの実力と活力を保ち続けることが必須である。 しかしその人材育成体制が現在、危機に瀕している。

そこで本プロジェクトは、実定法学の教育研究者となるだけの十分な意欲と能力を持つ法科大学院修了者に対して研究に専念できる環境を提供すると同時に、 博士後期課程の教育内容を練り直し、博士論文完成に至る強力な支援策に基づいた道筋を明示することにより、博士後期課程進学者数の飛躍的増大を実現し、 法科大学院を経由して実定法学の教育研究者を養成する道筋の実現可能性を検証する。

このことにより、新成長戦略で求められている、法学分野の世界のトップの教育研究拠点の形成を目指すとともに、「新しい公共」を担う人材の育成体制の充実を図る。


実施内容

  • 博士後期課程進学者に向けた教育課程の展開(年次進行で順次展開する)
    • 第一年次向け
      • 法科大学院よりの進学者等のための外国法概論、外国語文献読解などの授業科目の開講。
      • 専門分野ごとの研究会参加の単位化および分野横断的な定例研究会の組織。
    • 第二年次向け
      • 外国語文献読解の授業科目の開講。
      • 博士号を取得した教育補助スタッフによる論文指導。
    • 第三年次向け
      • 博士論文予備審査(先行実施中)。
      • 博士論文報告会の実施。
      • 博士学位論文の公表。
  • 法科大学院における高度理論型講義科目の展開
    • 研究者を志望する者のための科目群(理論研究演習、外国語文献読解演習、リサーチペーパー執筆指導)を展開する。
  • 自発的研究活動経費・奨学金の支給
  • RA(リサーチ・アシスタント)への採用
  • 外部語学教育機関が提供する外国語講座への参加支援の実施
  • 新たな授業科目・支援の開発および評価
  • 法曹養成教育と法学研究者養成教育(専門職学位課程と研究者養成型博士課程)との関係のあり方についての調査
  • 図書をはじめとする学修・研究環境の整備

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