特定研究学生とは?|法学教員・研究者の養成に興味をもたれたら、京都大学大学院法学研究科へ

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特定研究学生とは

特定研究学生とは

特定研究学生とは

特定研究学生は、奨学金および自発的研究活動経費の支給を受ける他に、RA(リサーチ・アシスタント)にも採用され、研究を遂行していく上で必要な経済的支援を受けることができます。
また、特定研究学生は、博士後期課程1年次に、比較法的研究の基礎知識と手法を身に付ける目的で、外国法概論(英米法、ドイツ法、フランス法)を選択して履修することができる一方、 外国語の専門文献の読解力を向上させるため、各人の専門領域について開講される外国法文献読解を履修することができます。
さらに、特定研究学生は、国際的な情報発信のできる研究者になるため、各人の希望に応じ、関西日仏学館や Goethe-Institut などが開く外国語語学講座への参加助成を受けることができます。
もちろん、他の博士後期課程学生と同様、学位申請予備審査制度などに基づく系統的な博士論文作成指導も受けることができます。


特定研究学生の募集と採用

特定研究学生の募集と採用

特定研究学生は、法科大学院を修了して京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程に進学または編入学する学生(社会人特別選考による合格者を除く)の中から募集し、審査の上で採用を決定します。
京都大学法科大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程編入学試験につきましては、法学研究科・法学部ホームページのコーナーをご覧下さい。
京都大学法科大学院を修了後、ただちに博士後期課程への進学を希望する方は、大学院掛にお問い合わせ下さい。
法科大学院から京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程への進学・編入学について、説明会を行う予定です。
説明会の日程・場所が決まりましたら、ご案内いたしますので、このウェブサイトのトップページの「お知らせ」の欄にご注意下さい。


特定研究学生の声

 私は、特定研究学生として労働法を専攻しています。この度、特定研究学生の活動の一環として、平成24年9月6日・7日に、オーストリアのウィーン大学で開催された研究セミナーに参加させていただきました。
 今年度のセミナーのテーマは、"ALTERUNG"(高齢化)で、ウィーン大学、日本の大学の先生方により、刑法・家族法・労働法など様々な分野から、当該テーマに関する各国の現状報告、問題提起・分析がなされるのを拝聴できました。普段、労働法の一分野としてしか考えたことのなかったテーマについて、他分野からのアプローチ、他国における現状や対応を目の当たりにすることができて、大きく目を見開かされた思いでした。さらに、懇親会などでウィーン大学の先生・学生の方々と直接交流できたことで、自らの日本法に関する知見の至らなさ、語学能力の浅薄さを痛感し、研究・語学学習への強い刺激を受けました。
 このような貴重な機会を与えていただいたことに感謝し、本セミナーで得られた刺激を胸に,これからもさらに研究に励んでいきたいと思います。

(博士後期課程2年 植村 新)

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 特定研究学生としてドイツ法概論を受講しました。法科大学院在籍中は外国法の勉強をする機会がなかったことから、博士課程進学後、どのように外国法(私の場合は、ドイツ法)の勉強をすればよいのかが全く分からない状態でした。
 ドイツ法概論の講義の中で、ドイツの法令・判例検索システム(Juris- Online)の利用方法、文献の探し方、読み方などをお教えいただき、その後の研究を進めていくうえで必要な基礎的な知識を得ることができました。
 比較法研究を一から始めようという学生にとってはとても有意義な講義であったと思い、このような機会を与えていただいたことに大変感謝しています。

(博士後期課程2年 今津 綾子〔平成23年度寄稿〕)

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 私は特定研究学生として商法を専攻しています。博士後期課程に進学したばかりの頃は、自分に論文が書けるのだろうかという大きな不安がありました。  これまで外国法の勉強をしたことが全くなかったからです。
 しかし、外国法文献読解や英米法概論等の授業で先生方の手厚いご指導を受けていくうちに、その不安は小さくなりました。  特に、アメリカの司法制度やアメリカ会社法の基礎を早い段階で教わったことは、研究活動において大いに役立っています。
 また、(語学講座参加支援を含め)経済面での様々な支援制度の存在も大変ありがたく、生活に大きな不安のない形で、充実した研究生活を送ることができています。
 こうした恩を少しずつでも社会に対して返していくことができるよう、これからも研究に励んでいきたいです。

(博士後期課程1年 高橋 陽一〔平成23年度寄稿〕)


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